2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私の物心がついた頃には、父が通商産業省の職員、祖父が衆議院議員として、両人とも国家・国民のために働いており、その背中を見て育ちました。小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。
私の物心がついた頃には、父が通商産業省の職員、祖父が衆議院議員として、両人とも国家・国民のために働いており、その背中を見て育ちました。小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。
逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商
公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案 第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案 第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商
逢坂誠二君外十一名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商
ホームページ開いていますから好きな人はアクセスしてくださいじゃなくて、こっちから市町村も生かして、あるいは団体、今までおっしゃったとおり、接触していない団体も使って、こちらからにじり寄っていって押しかけていってお話をするという、これ本来の通商産業省なんですよね、実は。
） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 岡本 宰君 政府参考人 （外務省大臣官房審議官） 曽根 健孝君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長
本件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省通商政策局長広瀬直君及び経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
さらには、各国に分配した後も、昨日も豊田通商の方にも会議に参加をしていただきましたが、最終的に国に届いてから接種現場まで届けると。
一九九二年の通商白書では、当時のアメリカの多国籍企業とアメリカ経済の関係を分析していて、国際資本の強化、展開と一国の経済利益には乖離があるというふうに指摘をしました。これ、一九九二年というと、バブル崩壊の直後のことで、その反省を基に白書でもこのような分析が行われたということになっています。これ、アメリカのことではあるんですけれども、一般化されているんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の一九九二年の通商白書において、多国籍企業の利益拡大がその国民の利益と一致する度合いが減少しつつあると分析をしております。多国籍企業の利益と一国の利益が一致しないケースは、多国籍企業の性格からして当然出てくるものと認識をしております。一九九二年というのは、バブルのまだ崩壊になっていない、前後だと思いますし、東西社会が一つになった直後ということでもあるんですね。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 敬司君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 岩城 宏幸君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官） 桜町 道雄君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長
金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官桜町道雄君、経済産業省通商政策局長広瀬直君
政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 大鶴 哲也君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 石月 英雄君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 長野 裕子君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 安居 徹君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長
中国は今や世界第二位の経済大国となったわけでありまして、国際社会の様々なルール、通商の分野でもそうでありますし、技術の分野でも、そういったことを中国も大国としてしっかり守っていくことが重要だ、こういう話をさせていただいております。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君
中原 裕彦君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作 友良君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長
総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、経済産業省大臣官房長多田明弘君、経済産業省大臣官房審議官河西康之君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君
それから、その当時は通商産業省、いわゆるＭＩＴＩと略されておりましたが、ノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩとして、やっぱり日本の高度経済成長の牽引役として世界に名をとどろかせていたわけでありました。 翻って、今見てみますと、例えばＧＤＰ、今や米中に次ぐ第三位であって、一人当たり購買力ＧＤＰは韓国に抜かれて二十八位になっている。
○茂木国務大臣 課題によって、どういう地域の捉え方とか国の捉え方をするかというのはあると思うんですが、例えば通商の分野、ＴＰＰを見ましても、関税として独立した地域、これは加盟の資格があるということで、当然、台湾のような地域も加盟の資格が出てまいります。
矢作 友良君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 福永 哲郎君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 雄三君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 新原 浩朗君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長
厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君、厚生労働省大臣官房審議官志村幸久君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官畠山陽二郎君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君
議官 杉中 淳君 財務省大臣官房 審議官 小宮 義之君 厚生労働省大臣 官房審議官 度山 徹君 経済産業省大臣 官房技術総括・ 保安審議官 太田 雄彦君 経済産業省大臣 官房審議官 小笠原陽一君 経済産業省通商
通商白書の指摘がどうだったかと言っているのに違うことをまた言っている。こんなじゃ話にならないですよ。 このグラフが示すこと、そして、実質賃金が第二次安倍政権以降、十八万円も減っているというのは現実で、この間、製造業の海外生産比率は増加の一途で他方なっています。海外従業員は二十年間で二倍ということで、反面、国内産業は空洞化をして雇用が失われました。
この状態は、多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、これは私が言っているんじゃなくて、一九九二年の通商白書がそう言っていたわけですが、その指摘がまさにそのとおりになっているんじゃないかと思うんですか、どうでしょうか。
それは恐らく、通商上のつき合いをするに当たり、最低限と申しますか、最低限というとどうしても一律になりやすいと思いますが、ルールをお互い守っていくという側面と、二国それぞれと我が国がどう戦略的に、具体的には、国際社会の発展に寄与すると同時に我が国の国益を守るという側面があると思います。
ところが、日本は、ＴＰＰが二十一世紀型の通商交渉なんだとして、ＴＰＰ水準のバリューチェーンの構築を求めてきたんじゃないんでしょうか。 先日の参議院の外交防衛委員会で、参考人質疑が行われました。参考人からは、ＲＣＥＰの特徴は、新しい国際分業だとかサプライチェーンの構築、強靱化が容易になるというように言われました。このＡＳＥＡＮの中心性に配慮した互恵的な協定になっているんでしょうか。